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2009年12月 5日 (土)

過払金返還請求 被告プロミス第2準備書面

平成21年12月5日
大阪の弁護士です。

現在,プロミス相手に過払金返還請求訴訟を行っています。

プロミスも遂に弁護士を選任して,悪意の受益者の部分を争ってきました。

プロミスの準備書面を公開します。但し,大阪の弁護士がワープロを平打ちしたものなので,誤字脱字は,ご容赦下さい。

後日,プロミスの準備書面に対する反論の準備書面を公開します。

被告(プロミス)第2準備書面

1 最高裁判決の「特段の事情」について
 平成19年7月17日付最高裁判決は、「貸金業者が利息制限法1条1項所定の制限利率を超過する部分を利息の債務の弁済として受領したが、その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められない場合には、当該貸金業者は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得
した者、すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定される」
旨を述べている。
 被告は、乙第1号証から分かる通り、1日貸金業規制法や出資法の改正、重要な裁判例などに対応して、旧貸金業規制法17条、18条書面等の改定作業を怠りなく行っており、みなし弁済が成立するような営業方法の維持に努力してきた。当然のごとく、17条、18条書面等は取引の度に原告に対して交付している。後の裁判例等で、個別の書面がみなし弁済の要件を充足しないと判断されたとしても、当該書面交付時においては、その
当時みなし弁済の蔑件を充足すると考えられたものを交付していたのであるし、常に裁判例等に対応して書面を改定していた。
 さらに最高裁判決の判示する「特段の事情」について具体的に主張立証するために、被告は証拠として乙第3号証各号及び乙第4号証各号に基づき主張立証詮行う。
第2 17条書面 に第3号証各号〉
 1 法17条の必要的記載事項
  旧貸金業規制法17条によると、17条書面の必要的な記載事項は以下の通りである。
   ①貸金業者の商号、名称又は氏晶及び住所
   ②契約年月日
   ③貸付の金額
   ④貸付の利率
   ⑤返済の方式
   ⑥返済期間及び返済回数
   ⑦賠償額の予定、その内容
⑨前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
イ 貸金業者の登録番号
ロ 契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所
ハ 貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容
二 債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項
ホ 契約の相手方の借入金返済能力に関する情報を信用情報機関に登録するときは、その旨及びその内容
へ 利息の計算の方法
卜 返済の方法及び返済を受ける場所
チ 各回の返済期日及び返済金額
リ 契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるとき は、その内容
ヌ 期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容
ル 当該契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該担保の内容
ヲ 当該契約について保証契約を締結するときは(以下省略)
ワ 当該契約が、出資の受入、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第14項に規定する電話担保金融であるときは(以下省略)
カ 当該契約が従前の貸付けの契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約であるときは、従前の貸付けの契約に基づく債務の残高の内訳及び当該貸付けの契約を特定しうる事項
2 本件についてのあてはめ
  本件において、基本契約書は昭和54年10月11日ころ、昭和57年2月10日、昭和58年3月25日、平成2年4月26日、平成11年2月7日にそれぞれ作成されている。もつとも、昭和54年10月11日ころ、昭和57年2月10日、昭和58年3月25日に作成された基本契約書は、訴外亡○○○○氏に返却しており、写しも存在していないので、それぞれ当時に被告が使用していた基本契約書のサンプルを提出し、平成2年4月26日および平成19年2月7日作成の基本契約書については写しをそれぞれ乙第3号証の1ないし5として提出する。
  そして、本件について乙第3号証の4を例としてあてはめる。
   ①貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所=プロミス株式会社 本社東京都千代田区大手町1丁目6番1号との記載が契約書左上部に記載されている。
      ②契約年月日=平成2年4月26日と契約書左上部に記載されていろ。
      ③貸付の金額=借入限度額1,000,000円と契約書右上部に記載されている。なお、本契約書の記載はあくまでも借入限度額であり、実際に貸し付けた額ではない。例えば平成2年4月26日の274,256円の貸し付け、平成4年3月7日の140,000円の貸し付けなど、個別の貸付の際には明細書が交付されており、この明細書も17条書面の一部となる。本件に鵡いても、例えば廷第4号征の40は平成4年(1992年)3月7日における40,000円の貸し付けに際して交付された利用明細であり、これも当時の基本契約書と合わせて17条書面の一部となる。この点で旧貸金業規制法の規定はリボルピング契約に対応していなかった。
         平成18年新貸金業法においては、17条2項3号により「極度額」の記載で足りることとなっている。
        ④貸付の利率=「借入利率」欄に実質年率27.0%と記載されている。また利息計算方法として、借入残高×0.270÷365日×各回の支払期限後経過日数と記載されている。
        ⑤返済の方式=「元金返済方法」欄に「元金の分割返済金は、支払日当日までの利息に添えて支払うものとします。なお、元金の分割返済金はつぎのとおりです。
          イ 残元金700,000円超過の場合、毎月10,000円以上
          ロ 残元金700,000円以下の場合、毎月5,000円以上
          毎月の返済回数は自由とします」と記載されている。
        ⑥返済顛問及び返済回数=契約規定第8条1項により、契約期間は、契約締結の日から5年間とする旨が規定されており、上記⑤の返済の方式と合わせて返済回数が決定される.あらかじめ返済期間及び返済回数が決まっている金銭消費貸借契約とは異なり、本件はリポルピング契約であって、最低弁済額と契約期間以外の具体的な返済
         計画については、返済者の裁量に委ねていることから、このような記載となっている。この点でも旧貸金業法規制法はリポルピング契約に対応していなかった。
  平成18年新貸金業法17条2項においては、極度方式基本契約(リボルピング契約)を締結した場合の記載事項としては
     ①貸金業者の商号、名称又は氏嶺及び住所
     ②契約年月日
     ③極度額
     ④貸付の利率
     ⑤返済の方式
     ⑥賠償額の予定に閏する定めがあるときは、その内容
     ⑦前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
と改正されており、返済期間及び返済回数の規定は不要となっている。
  なお、返済期間、返済金額等の記載がない事例につき、17条書面の交付がなかったとしてみなし弁済の適用を否定した最高裁判例の日付は平成17年12月15日であり、この判例の適否は別にして、少なくとも上記最高裁判例以前については、返済期間、退済
金額の記載そのものがなくとも、みなし弁済の適用があると認識するにつきやむを得ないといえる特段の事情があったと言える。
⑦賠償額の予定、その内容=「遅延利率」欄に実質年率32.0%
 遅延利息計算方法として、借入残高×0.320÷365日×各回の支払期限後経過日数と記載されている。
⑧日賦貸金業者である場合(以下省略)
⑨全各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
 イ 貸金業者の登録番号=関東財務局長(3)第00615号
 ロ 契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所=○○○○ 愛知県稲沢市北麻読町三反地18-1
 ハ 貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容=「本契約に際しプロミスが受け取る書面は、次に○で囲んだものです」として、以下の項目に○が付けられている。
   1.本契約書の原本
   2.借入申込害
 二 債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に閏する事項=該当なし
ホ 契約の相手方の借入金返済能力に関する情報を信用情報機関に登録するときは、その旨及びその内容=契約規定第8条において、「(信用情報機関への登録)
  1 本契約にもとづく与信判断に当たっては、プロミスの加盟する信用情報機関および同機関と提携する信用情報機関に私の信用情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。
  2 本契約に基づく借入金額、借入日、完済日等の借入内容およびそれから発生する延滞、不払等の客観的事実について、貸金業協会が設立または指定した信用情報機関あるいは全国信用情報センター連合会加盟の信用情報機関でプロミスの加盟する信用情報機関に登録され、これを機関竃らぴに同機関が提携する信用情報機関の加盟会員が自己の与信判断のために、本契約継続中および本契約にもとづく債務の完済日から6年間利用されることに同意します」と記載されている。
へ 利息の計算の方法=「利息計算方法」欄において、借入残高×0.270÷865日×各回の支払期限内利用日数=利息と記載されている。
卜 返済の方法及び返済を受ける場所=「支払場所および支払方法」欄において「現金自動入出金機(A。M)を含むプロミスの営業店舗の返済窓口に現金を持参し、あるいは私の取引口座を管理する営業店に送金して支払います」と記載されている。
チ 各回の返済期日及び返済金額=「支払期限」欄に「平成2年6月4日を第1回の支払期限とし、その後毎月3日限りとします」と記載され、各回の返済金額は上記⑤の通り、毎月10,000円以上あるいは毎月5,000円以上と支払日当日までの利息を添えて支払うと記載されている。
リ 契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容=「元金返済方法」欄に「鋪限前14日以内に」と記載されている。
ヌ 期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容=契約規定の第7条に「(期限の利益の喪失)次の各号のいずれかにあたる事由があり、プロミスが必要と認める場合は、通知催告がなくとも期限の利益を失い、全ての債務を一時に支払うことを
承諾します。
①借入要項に定める支払金額の支払いを怠ったとき
②借入申込書、会員登録カード等に虚偽の記載があることが判明したとき
③氏名、住所、勤務先等の変更があり、14日以内に変更届出を行わなかったとき、あるいは所在が不明になったとき
④本契約が成立した後に、プロミス以外よりlibらたな借入を行う等により、信用状態に重大な変化があり、本契約にもとづく債務の返済が困難になると予測されるとき
⑤プロミスに対する他の債務の履行を怠ったとき」と記載されている。
  この点につき、最高裁平成21年7月10日判決は以下のように判示して、消費者金融業者が悪意の受益者に該当するか否かにつき、業者側敗訴の控訴審判決を覆して原審に差し戻した。
「平成18年1月13日判決が言い渡されるまでは,貸金業者において、期限の利益喪失特約下の支払であることから直ちに同項 の適用が否定されるものではないとの認識を有していたとしてもやむを得ないというべきであり、貸金業者が上記認識を有していたことについては、平成19年判決の判示する特段の事情があると認めるのが相当である。したがって、平成18年判決の言渡し日以前の期限の利益喪失特約下の支払については、これを受領したことのみを理由として当該貸金業者を悪意の受益者であると推定することはできない」
ル 当該契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該担保の内容=該当せず。
ヲ 当該契約について保証契約を締結するときは(以下省略)=該当せず。
ワ 当該契約が、出資の受入、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第14項に規定する電話担保金融であるときは(以下省略)=該当せず。
力 当該契約が従前の貸付けの契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約であるときは、従前の貸付けの契約に基づく債務の残高の内訳及び当該貸付けの契約を特定しうる事項=該当せず。
以上の遣り、旧貸金業規制法17条に記載された要件を満たした書面を契約当初に被告は交付しており、それ以前も、その後も乙第11号証各号の通り、やはり上記要件を満たした書面を交付している。
おいて、期限の利益喪失特約下の支払であることから直ちに同項の適用が否定されるものではないとの認識を有していたとしてもやむを得ないというべきであり、貸金業者が上記認識を有していたことについては、平成19年判決の判示する特段の事情があると認めるのが相当である。したがって、平成18年判決の言渡し日以前の期限の利益喪失特約下の支払については、これを受領したことのみを理由として当該貸金業者を悪意の受益者であると推定することはできない」
 当該契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該担保の内容=該当せず。
ヲ 当該契約について保証契約を締結するときは(以下省略)=該当せず。
ワ 当該契約が、出資の受入、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第14項に規定する電話担保金融であるときは(以下省略)=該当せず。
力 当該契約が従前の貸付けの契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約であるときは、従前の貸付けの契約に基づく債務の残高の内訳及び当該貸付けの契約を特定しうる事項=該当せず。
以上の遣り、旧貸金業規制法17条に記載された要件を満たした書面を契約当初に被告は交付しており、それ以前も、その後も乙第11号証各号の通り、やはり上記要件を満たした書面を交付している。
一 弁済を受けた旨を示す文字
二 貸金業者の登録番号
三 債務者の商号、名称又は氏名
四 債務者以外の者が債務の弁済をした場合においては、その者の商号、名称又は氏名
五 当該弁済後の残存債務の額
本件についてのあてはめ
以下、乙第4号証の1を例として検討する。
 ①貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所=プロミス株式会社 本 社 東京都千代田区大手町1丁目2番4号
 ②契約年月日=記載無し。ただし、旧貸金業規制法施行規則5条2項で、1日貸金業法18条1項1号から3号までに掲げる事項の記載に代えることができる旨を定めた規定があり、これにより、契約番号の記載をもって契約年月日の規定は代替していた。本件乙第4号証の6にも「契約番号」として「○○○○-○○○○」との記載がある。
   上記の契約番号等による代替については、最高裁平成18年1月18日判決において,内閣府令に対する法の委任の範囲を逸脱した違法な規定として無効であると判断され、平成18年4月11日内閣府令により、旧貸金業規制法施行規則15条2項の規定は改正された。
   当該改正に合わせて、被告は利用明細書の書式を変更している
  (乙第1号証42頁平成18年6月1日の欄参照)。
   な満、平成18年新貸金業法18条2項により、極度方式基本契約(リボルピング契約〉を締結した場合の記載事項としては
    ①受領年月日
    ②受領金額
    ③前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
と簡易化されている。
③貸付の金額=上記②の契約年月日と同様に、旧貸金業法上、契約番号の記載をもって代替することが可能であった。な媚、弁済後の残高については「貸付残高」の欄に810282円の記載がある。これは甲第2号証の昭和63年4月14日の残高・の記載と一致して
いる。
④受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額=受領金額は「鎧取扱金額」欄に「3万3千円」と記載され、利息は「本日までのお利息」欄に「32483」円と記載され、賠償金は「遅延利息」の欄に0円と記載され、元本への充当額は「元金返済金額」欄に567円と記載されている。
⑤受領年月日=「お取扱日」欄に「88年05月24日」と記載されている。甲第2号証の取引内容と一致している。
⑥前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項一 弁済を受けた旨を示す文字=「お取引内容」欄に「ニュウキン」と記載されている。なお、貸付の場合は「シュッキンjと記載される(乙第4号証の40参照)。
 二 貸金業者の登録番号=関東財務局長(8)第00615号
 三 債務者の商号、名称又は氏名=記載なし。ただし、1日貸金業規制法施行規則15条2項で、同規則15条2号及び3号に掲げる事項については、契約番号その他により明示することをもって、当該事項の記載に代えることができる旨を定めた規定があり、これにより、契約番号の規定をもって契約年月日の規定は代替していた。本件乙第4号証の6にも「契約番号」として「○○○○-○○○○○」との記載がある。
  四 債務者以外の者が債務の弁済をした場合においては、その者の商号、名称又は氏名=該当無し。
  五 当該弁済後の残存債務の額=「貸付残高」欄に「810282」円の記載がある。
 上記のごとく、乙第4号証の1は、当時において1日貸金業法18条の要件を満たすものであった。その他の乙第4号証の各号についても、受領書面については法18条の要件を満たしていたと認識している。
以上により、被告は、旧貸金業規制法17条の定める要件を満たした書面を交付し,また、法18条書面についても、少なくともATM取引につ面を交付し、また、法18条書面についても、少なくともATM取引については毎回交付していたことが分かる。
 そして、乙第4号証の173の記載と甲第2号証最終頁の平成19年3月13日の335,000円の貸し付け及び残高等の記載は一致しており、今回再現明細を提出していない店頭取引等においても、正しい数値の明細書が交付され続けていたことが合理的に推定される。
 よって、最高裁判決の言う、「みなし弁済適用があるとの認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情」があるものといえる。
 よって、被告は悪意の受益者ではない。
第4 裁判例
被告プロミスについて、「特段の事情」が認められた裁判例を乙第5号証として提出する。

近日に,これに対する準備書面を公開しますので,ご批判・ご意見のほどをよろしく御願いします。

プロミスに対する過払い請求に関するサイトです。
http://www.mangomakai.com/

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