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2010年4月21日 (水)

対アイフル過払金返還請求事件の判決,大阪地方裁判所第12民事部

平成22年4月21日
大阪の弁護士です。

アイフル相手に過払い金請求訴訟で徹底交戦中です。

昨日お話ししたとおり,大阪地方裁判所で立て続けに2件,原告全面勝訴の判決が出ました。

昨日に続き,もう1件も,参考までに公開します。

この判決の解説は,また,アイフル 準備書面 のサイトで行う予定です。

また,大阪地方裁判所の裁判官の訴訟指揮に変化が見られるようになりました。
具体的には,アイフルの支配人に対して,請求の趣旨に近い内容で和解するように,強硬に和解を勧めるようになりました。

平成22年4月19日判決言渡・同日原本領収裁判所書記官○○○○○
平成21年(ワ)第15645号不当利得金返還請求事件
口頭弁論終結日平成22年3月12日
判決
大阪府○○市○○○五丁目○○
原告○○○○
同訴訟代理人弁護士佐野隆久
京都市下京区烏丸通五条上る高砂町38!-1
被告アイフル株式会社
同代表者代表取締役福田吉孝
同訴訟代理人支配人末藤秀幸
主文
1 被告は,原告に対し,13万3079円及びうち9万6762円に対する平成21年10月14日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決は,仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
主文同旨
第2 当事者の主張
1 原告の主張(【】内は,被告の認否である。)
(1)原告は,被告との間で,平成13年1月10日~平成14年4月11日,別紙利息制限法に基づく法定金利計算書3の「年月日」,「借入金額J及び「弁済額」の各欄記載のとおり,継続的に借入れ及び返済を繰り返してきた(以下「本件取引Jという。)。【認める。】
(2)本件取引について,利息制隈法に従った利率により利息を計算し,利息制限法が定める利息の制限額を超過する金額部分の支払を元本に充当すると,本件取引の最終取引日である平成14年4月11日時点で,9万6762円の過払いになっていた。【争う。ただし,本件について,貸金業法43条の要件を具備していたと主張せず(同条の要件を具備していなかったことを認める趣旨ではない。),利息制限法所定の制限利率に引き直し計算することに同意する。】
(3)被告は,貸金業者であり,利息制限法1条1項所定の制限を超える利患の弁済を受けていたものであるから,民法704条の悪意の受益者にあたる。
本件取引について,平成2!年10,月13日時点の同条の利息は3万6317円であった。【被告が貸金業者であることは認める。その余の点は否認ないし争う。被告は悪意の受益者にあたらない。仮に,被告が悪意の受益者にあたるとしても,民法704条の利息を付すべき始期は訴状送達の日の翌日とすべきである。】
(4)よって,原告は,被告に対し,不当利得に基づき,13万3079円及びうち9万6762円に対する平成21年10月14日から支払済みまで氏法所定の年5%の割合による利息の支払を求める。
2 被告の主張(【】内は,原告の認否である。)
仮に,被告が悪意の受益者にあたらないとすれば,被告が返還義務を負うのは,被告が法人税として納付した部分を控除した現存利益の範囲であって,過払元金の55%にとどまる。【否認ないし争う。】
第3 理由
1 前記第2の1(1)の事実(継続的な取引)は,当事者間に争いがない。同(2)の事実(過払金額)は,証拠(甲1の1・2)及び弁論の全趣旨により認められる。
2 同(3)の事実(悪意の受益者)のうち,被告が貸金業者であることは当事者問に争いがなく,被告が本件取引において利息制限法所定の利愚制限額を超過する金額の支払を原告から受けていたことは証拠(甲1の1・2)及び弁論の全趣旨により,それぞれ認められ,以上を総合すれば,被告の悪意を推認することができる。この推認を覆す事情は認めるに足りない。
 これに対し,被告は,貸金業法17条!項及び18条1項に規定する書面を交付する業務態勢を整えていた(なお,実際にも,本件取引のうち半数以上の取引において上記各書面を交付していた)から,上記推認を覆す特段の事情が認められると主張する。しかし,貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが,その受領にっき貸金業法43条1項の適用が認められない場合には,当該貸金業者は,同項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り,法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者,すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきであるところ,被告が主張するような事情のみをもって上記特段の事情があると解することはできない。したがって,被告の上記主張は採用できない。
 また,被告は,仮に,被告が悪意の受益者にあたるとしても,民法704条所定の利息を付すべき始期は訴状送達の日の翌日とすべきであると主張する。
 しかし,過払金充当合意を含む基本契約に基づく金銭消費貸借の借主が利息制限法所定の制限を超える利息の支払を継続したことにより過払金が発生した場合,民法704条所定の利息は過払金発生時から発生すると解するのが相当である。したがって,被告の上記主張は採用できない。
3 同2の事実(現存利益の一部不存在)について,被告が悪意の受益者にあたることは前記のとおりであるから,現存利益の消滅に関する被告の主張はその前提を欠く。したがって,被告の上記主張は理由がない。
4 よって,本訴請求は理由があるのでこれを認容し,主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第12民事部裁判官○○○

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対アイフル準備書面に関するサイトです。
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