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2010年5月31日 (月)

武富士に対する準備書面を公開します。

大阪の弁護士です。

最近ブログを書くスピードが極端に遅くなっており,ご心配をおかけしております。

気象予報士としては,本年の季候が大変心配です。

それ以上に,消費者金融が潰れないか心配しています。

今日も,私が頑張って書いた準備書面を公開します。

消費者金融の支配人から,「先生,もうブログで準備書面公開するの止めて下さいよ。

他の先生や司法書士から出てくる準備書面の多くが先生の準備書面を切り貼りしたことが丸わかりの書面が出てきています。

もう勘弁して下さい。」

と,泣き言を言われました。

でも,厳しい取り立てをして,生活苦に陥れていたのは,貴社であることをお忘れなくと返しておきました。

さて,本題です。

誤字脱字は,ご容赦下さい。的外れのことを書いているかもしれません。

ご自由にお使い下さい。

但し,引用された場合の文責は,あくまで引用された方にあります。

内容に関する質問は,電話では一切お請けしておりません。

トラックバックにて御記入下さい。

平成22年(ワ)第○○○号 不当利得金返還請求事件
原 告  ○○○○
被 告  株式会社武富士 外1名

                        原告第1準備書面

                                                      平成22年4月30日

大阪地方裁判所堺支部第1民事部5A係 御中

                                        原告代理人弁護士 佐 野 隆 久

 平成22年4月28日付け被告株式会社武富士の答弁書「第3 被告の主張」に対して,原告は,次のとおり認否及び反論する。
(本書面では,被告株式会社武富士を単に「被告」という。)

  1 被告の主張
  「1 平成21年7月10日判決について
      1 被告は,本件不当利得に関して民法704条にいう「悪意の受益者」には該当しない。
          仮に,上記主張が全面的には認められないとしても,少なくとも最高裁平成18年1月13日判決(民集60巻1号1頁)(以下「平成18年判決」という。)以前の期限の利益喪失特約下の支払については,これを受領したことのみを理由として被告を悪意に受益者であると推定することはできない。この点は,最高裁平成21年7月14日判決(以下「平成21年7月判決」という。)で明確に判示されている。
      2 すなわち,平成21年7月判決は,結論として,「平成18年判決の言渡し日以前の期限の利益喪失特約下の支払については,これを受領したことのみを理由として当該貸金業者を悪意の受益者と推定することはできない。」旨明確に判断した。
          その理由として平成21年7月判決が指摘するのは,
          ① 平成18年判決が言い渡されるまでは,同判決が示した期限の利益喪失特約下の支払は,原則として貸金業法43条1項にいう「債務者が利息として任意に支払った」ものということはできないとの見解を採用した最高裁判所の判例はなかったこと,
          ② 下級審の裁判例や学説においては,平成18年判決の見解を採用するものは少数であって,むしろ大多数の見解は,期限の利益喪失特約下の支払というだけではその支払の任意性を否定することはできないとの見解に立って貸金業法43条1項の適用要件の解釈を行っていたこと,
          ③ 平成18年判決と同旨の判断を示した最高裁平成18年12月24日判決においても,上記②の大多数の見解と同旨の個別意見が付されていることなどである。
      3 そして,そのような事情の下では,平成18年判決が言い渡されるまでは,貸金業者において,期限の利益喪失特約下の支払でありことから直ちに同条同項の適用が否定されるものではないとの認識を有していたとしても,それはやむを得ないというものであるとして,このような場合については,最高裁平成19年7月13日判決(民集61巻5号1980頁)(以下「平成19年判決」という。)の判示する特段の事情,すなわち「悪意の受益者」であると推定されるにつき,貸金業者は同条同項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があると認めることが相当であると判示したのである。
      4 このようにして,平成21年7月判決は,期限の利益喪失特約下の支払の受領ということだけでは,その受領者である貸金業者を悪意の受益者と認めることはできないと判示したばかりでなく,さらに貸金業者を「悪意の受益者」と認定するには,過払金の返還を求めたばかりでなく,さらに貸金業者を「悪意の受益者」と認定するには,過払金の返還を求める者が,制限超過部分の支払について,それ以外の貸金業法43条1項の適用要件を充足していないことの主張・立証を必要とし,また仮に充足しない適用要件があるとしても,それだけで直ちに貸金業者が悪意のなることはなく,その適用要件との関係で貸金業者が悪意の受益者であると推定される他の事情を主張・立証しなければならないと判示している。
      5 すると,本件において,被告を民法704条にいう「悪意の受益者」である認定するためには,原告は平成21年7月判決に照らしてその主張を尽くしておらず,もちろんのこと立証責任を果たしていないことは極めて明らかであるから,少なくとも平成18年判決の言渡日である平成18年1月13日以前の利息制限法所定の利率を超過する部分の支払については,被告は悪意の受益ではないことになる。
          したがって,原告の請求は棄却されるべきである。」(数字については,原文のまま)
  2 原告の認否及び反論
     否認及び争う。
        被告は,最高裁判所の判決について,明らかに誤解しており,この誤解に基づいて,独自の見解を展開するものに過ぎない。
     最高裁判所第二小法廷平成21年7月10日判決について
      ア 標記判決の裁判要旨は,次のとおりである。
          期限の利益喪失特約の下での利息制限法所定の制限を超える利息の支払の任意性を初めて否定した最高裁平成16年(受)第1518号同18年1月13日第二小法廷判決・民集60巻1号1頁の言渡し日以前にされた制限超過部分の支払について,貸金業者が同特約の下でこれを受領したことのみを理由として当該貸金業者を民法704条の「悪意の受益者」と推定することはできない。
      イ すなわち,最高裁判所第二小法廷平成21年7月10日判決(平成20年(受)第1728号)は,期限の利益喪失特約の下での利息制限法所定の制限を超える利息の支払の任意性を否定した最高裁判所第二小法廷平成18年1月13日判決以前に貸金業者が同特約の下で制限超過部分を受領したことのみを理由に,当該貸金業者を民法704条の「悪意の受益者」と推定することはできない旨判示したが,この判決も,当該特約の存在を一要素として考慮した上で,上記の判断枠組みに従って悪意性を認定することまで否定する趣旨ではない。
      ウ 従って,被告は,貸金業法43条1項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ない特段の事情を主張・立証する必要がある。
      エ しかし,被告は,貸金業法43条1項の主張・立証をしようとしないのであるから,特段の事情を立証する前提を欠くことは明らかである。
      オ よって,被告は,民法704条にいう「悪意の受益者」であることは明らかである。
     平成19年7月17日最高裁判所第三小法廷判決(平成18年(受)第1666号)について
      ア 民法704条の「悪意の受益者」であることの推定に関して,先例となる最高裁の判決は,平成19年7月17日最高裁判所第三小法廷判決(平成18年(受)第1666号)である。同判決の裁判要旨は,次のとおりである。
      イ 貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが,その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められない時は,当該貸金業者は,同項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り,法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者,すなわち民法704条の『悪意の受益者』であると推定されるものというべきである。
          これを本件についてみると,前記事実関係等によれば,貸金業者である被上告人は,制限利率を超過する約定利率で上告人に対して本件各貸付を行い,制限超過部分を含む本件各弁済の弁済金を受領したことが明らかであるところ,被上告人は,本訴において貸金業法43条1項の適用があることについて主張立証せず,(中略)上記特段の事情を論ずる余地もないというほかない。
      ウ 従って,被告は,貸金業法43条1項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ない特段の事情を主張・立証する必要がある。
      エ しかし,被告は,貸金業法43条1項の主張・立証をしようとしないのであるから,特段の事情を立証する前提を欠くことは明らかである。
      オ よって,被告は,民法704条にいう「悪意の受益者」であることは明らかである。
     民法704条前段所定の利息の発生時期について
      ア 標記命題について,前例となる最高裁判所判決は,平成21年9月4日最高裁判所第2小法廷判決である。この判決の裁判要旨は,次のとおりである。
      イ いわゆる過払い金充当合意を含む基本契約に基づく金銭消費貸借の借主が利息制限法所定の制限を超える利息の支払を継続した事により過払い金が発生した場合でも,民法704条前段所定の利息は過払金発生時から発生する。
      ウ 本件において,同判決の適用を否定する理由は何ら存在しない。
      エ よって,本件においても,民法704条前段所定の利息は,過払金発生の時から発生する。

大変遅くなりましたが,対武富士の準備書面でした。

この準備書面の解説は,近々,次のサイトで行いますので,良かったら御覧下さい。

武富士に対する過払い請求に関するサイトです。
http://www.abysmaltorment.net/

これ以外にも大阪の弁護士は,サイトを作っています。

債務整理・過払い請求・自己破産の関係のサイトは,次のとおりです。

南森町佐野法律特許事務所の本店サイトです。
http://www.minami-morimachi.com/

南森町佐野法律特許事務所の業務案内のサイトです。
http://eclickmd.com/

債務整理に関するサイトです(携帯用)。
http://chien-a-plumes.net

債務整理に関するサイトです(Pc用)。
http://flvfund.com

過払い金請求に関するサイトです。
http://kabarai-kin.org/

交通事故に関するサイトです。
http://kotsu-jiko.net/

借金相談に関するサイトです。
http://www.7000dyingrats.com/

債務整理事件処理に関する指針
http://chrsites.com/

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